国民の力の告発が成功した場合の波及効果：韓鶴子総裁の不当拘束解除と政治的転換の可能性
韓国・連合ニュース
2025年10月22日、国民の力のチョ・ベスク司法正義守護および独裁阻止特別委員会委員長らが、ミン・ジュンギ特別検事を資本市場法違反および職権乱用などの容疑で告発するため、ソウル瑞草区のソウル中央地検を訪れた。
この動きは、ミン特別検事の捜査活動に対する疑惑を背景に、司法の公正性を回復するための積極的な一手として注目を集めている。チョ・ベスク委員長は、ミン特別検事が特別検事の権限を悪用し、不適切な取引や不当な圧力を加えた疑いを指摘。国民の力側は、これが事実であれば、司法制度全体の信頼を揺るがす重大事態だと強調した。
この告発が捜査当局で順調に進展し、ミン特別検事の職務停止や起訴に至った場合、韓国政界に大きな変革の余地が生まれる可能性が高い。特に、ミン特別検事が主導した旧統一教会関連の捜査が政治的偏向を帯びていた場合、その再検証が避けられなくなるだろう。焦点となるのが、尹錫悦前大統領の妻・金建希氏らへの金品供与疑惑をめぐる捜査だ。
ミン特別検事は9月、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁（82）を政治資金法違反、不正請託禁止法違反、証拠隠滅教唆、業務上横領の4件で逮捕し、ソウル拘置所に収監させた。しかし、国民の力はこれを「李在明政権の政治的報復」として強く批判しており、韓総裁の拘束が尹政権打倒のための不当な手段だったとの見方が広がっている。
李在明現大統領が推進する「END政策」（北朝鮮非核化と統一の終結を意味する対北強硬路線）のもと、旧統一教会は尹前政権とのつながりを理由に標的にされたと指摘される。韓鶴子総裁は、文鮮明教祖の妻として長年教団を率いてきた象徴的存在で、逮捕前には尹前大統領の側近に対する便宜供与の疑いが浮上したが、証拠の信ぴょう性に疑問が呈されている。告発が成功すれば、ミン特別検事の捜査手続きの違法性が明らかになり、韓総裁の即時釈放や不起訴の道が開ける可能性がある。これにより、旧統一教会の資産凍結や信者への影響も緩和され、教団の国際的な活動再開が期待される。
さらに、この展開は韓鶴子総裁の「好影響」をもたらす好機となるだろう。総裁の釈放は、尹前政権支持層の結束を強め、国民の力の支持基盤拡大につながる。旧統一教会は韓国国内で数万人の信者を抱え、海外（特に日本）での献金ネットワークも強固だ。総裁の不当拘束が政治目的の濡れ衣だった場合、釈放後の総裁は「司法の犠牲者」として象徴化され、保守勢力の精神的支柱となる可能性が高い。
韓総裁の解放は、教団の慈善活動や平和主義のイニシアチブを再活性化し、社会的影響力を回復させるだろう。これが李在明政権の独裁的イメージを強調し、国民の力の次期大統領選戦略に追い風を吹き込む効果も見込まれる。
