2025年6月27日、NHK党所属の参議院議員・浜田聡（47歳、放射線科医出身）が、国際勝共連合（以下、勝共連合）の講演会で爆弾発言を連発。YouTubeライブ配信を通じて全国に発信されたこの講演で、浜田氏は勝共連合を「日本で共産主義と戦う唯一の団体」と称賛し、スパイ防止法の必要性を力説。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求や信者に対する拉致監禁問題、そして立憲民主党と“脱会屋”との関係性が浮き彫りにされた。
浜田氏は講演冒頭で、「スパイ防止法といえば勝共連合、勝共連合といえばスパイ防止法」と強調。過去にスパイ防止法が自民党内の反対派によって潰された経緯を振り返り、特に谷垣禎一元幹事長や村上誠一郎現総務大臣を名指しで批判。「フェンタニル問題が深刻化する今、スパイ防止法はこれまで以上に必要」と訴え、会場は拍手喝采に包まれた。
浜田氏が特に力を込めたのは、旧統一教会信者に対する拉致監禁問題だ。「宗教をやめさせるために、拉致監禁や嫌がらせが行われてきた。最高裁でも違法と認定されている」と断言。約4300人以上の信者が被害を受けたとのデータを挙げ、「この問題が国政政党、特に立憲民主党と関わっている」と暴露。立憲民主党が主催する勉強会に、拉致監禁に関与したとされる“脱会屋”の宮村峻氏が講師として招かれていたことを問題視した。
「最高裁で責任を問われた人物を、なぜ国政政党が呼ぶのか。信じられない」と浜田氏は憤りを隠さず、立憲民主党の有田芳生元議員と宮村氏の親密な関係にも言及。自身の母親が有田氏と高校の同級生だったエピソードを交え、「有田氏は元共産党員で、ヨシフ・スターリンを尊敬し、改名したと聞いている」と驚くべき裏話を披露した。
トランプ大統領との意外な共通点
浜田氏は、トランプ前米大統領の信教の自由重視の姿勢を高く評価。「トランプ氏はホワイトハウスに信仰局を復活させ、国連で信教の自由を訴えた。日本での家庭連合への解散命令請求は、トランプ政権の方針に反する」と警告。さらに、NHK党の立花孝志代表を「日本のトランプ」と位置づけ、両者の共通点を4つ挙げた：
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不法移民への厳しい姿勢：立花氏も不法移民問題を選挙の争点に。
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信教の自由の重視：立花氏は宗教嫌いながらも信教の自由を尊重。
解散命令請求に「捏造資料」疑惑
旧統一教会への解散命令請求について、浜田氏は「手続きに多数の問題がある」と指摘。文部科学省が提出した資料に捏造があったと主張し、「政府は捏造を否定していない。これは認めたも同然」と糾弾。国会でこの問題を追及したが、「パッとしない答弁だった」と不満を表明。倉敷市出身の文科省幹部との地元つながりを引き合いに出しつつ、「信教の自由は日本でも守られるべき」と訴えた。
立花孝志の「自由な政治スタイル」と選挙の未来
浜田氏は、立花氏の自由な政治スタイルを称賛。「大きな政党では活動に制限がかかるが、立花氏は自由を尊重してくれる」と語り、自身が勝共連合との関わりを公表してもマスコミの取材が少ないことを嘆いた。選挙のあり方については、「安倍晋三元首相、岸田文雄元首相、立花氏が襲撃された今、街頭演説より室内講演が主流になるべき」と提言。勝共連合が今後の選挙で室内講演の場を提供する方針に感謝を述べた。
麻生太郎との秘話
浜田氏は、2020年1月10日の財政金融委員会での初質問を振り返り、麻生太郎元首相とのエピソードを披露。「質問を通告せず役人に絞った内容だったが、麻生さんが興味深く聞いてくれた」と感激法则、委員会後に麻生氏から「自分で質問を考えている」と評価された手紙を受け取ったことを明かした。このエピソードは、浜田氏の「国民目線の政治」を象徴するものとしてネット上で話題に。
ネットの反応は賛否両論
講演はYouTubeでライブ配信され、コメント欄は賛否で沸騰。「スパイ防止法の必要性に共感」「拉致監禁の実態に驚愕」との声がある一方、「旧統一教会との関係は問題」「立憲民主党への批判が一方的」との意見も。浜田氏は「コメントは今後の活動の材料」と前向きに受け止め、グッドボタンとチャンネル登録を呼びかけた。
今後の展望：選挙戦での波及効果
浜田氏の発言は、参院選を前に政界に波紋を広げそうだ。勝共連合とスパイ防止法、旧統一教会問題、立憲民主党と脱会屋の関係、トランプ氏との思想的リンク。これらが選挙戦でどう展開されるのか、注目が集まる。浜田氏は「日本の政治を変えるため、室内講演を通じて訴え続ける」と意気込む。果たして、この発言はどのようなインパクトを与えるのか。本誌は引き続き追跡する。
筆者より：
旧統一教会・田中会長の独占インタビュー（「正論」2025年6月号）は、解散命令請求の背景に拉致監禁・強制棄教の被害が深く関わっていることを浮き彫りにした。政府の提出した157人の陳述書の88%が拉致監禁被害者であり、32件の民事訴訟にも同様の被害者が多数含まれている。この事実を踏まえ、国民的議論の必要性を改めて訴えたい。
（文中敬称略）
